もう何十年も前のことになりますが、小学校の運動会でみんなで歌った応援歌がありました。
子ども心に、この応援歌はてっきり先生が作ったオリジナルだと思いこんでいたのですが、最近になって、実はそれが戦前の軍歌のメロディを使っていたことが分かったんです。
その応援歌の原曲は「日本海軍」という、聞いたこともない軍歌でした。

http://www.youtube.com/watch?v=fiijvC3HEEI

私にとっては大きな発見だったので色々調べてみると、さらに意外なことに気づきました。そのメロディは、何と北朝鮮の「朝鮮革命軍歌」という曲とも瓜二つだったのです。

http://www.youtube.com/watch?v=gtbbC0fu8C4
戦前の軍歌　 →共産主義国の革命歌
→小学校の運動会の応援歌
という何ともはやミスマッチな流れ。一体、どうなっているのやら。

そこで、私の中でちょっとした疑問が生まれてきたんです。

①　「日本海軍」の作者は、「朝鮮革命軍歌」の作者に対して、著作権の侵害に対して何らかの手を打つことは可能なのか？
もし、北朝鮮が、著作権の国際条約に加盟していなければ、どんな曲でも使いたい放題なのか？
そもそも北朝鮮に著作権と言う概念があるかどうか不明ですが。

②　と言うことは、逆に日本の誰かが北朝鮮の曲に勝手に歌詞をつけて、仮にCDを販売しても同様に誰も文句を言う権利を持たないことになるのでしょうか？

③　単なる子ども同士の替え歌ならともかく、小学校の運動会の応援歌として流用し、それを児童たちにおおっぴらに歌わせるとなると、著作権者から何かクレームが来たりはしないのか？

それでは、大学以外の専門学校なども含め、4月の年度が始まって以降の中途退学の場合の授業料返還についてはどうなっているのでしょう。

大学の授業料返還については、2006年の最高裁の判決が基準になっています。この判決、簡単にいえば、「入学金は『入学できる地位の対価』なので入学辞退者に返還する必要はない。しかし、その他の授業料や設備費などは、3月31日までに辞退を申し入れれば原則返還しなければならない」ということです。

その根拠となっている法律が、2001年に施行された「消費者契約法」。入学していないのだから学校は退学による損害を受けておらず、損害以上の賠償を禁止する消費者契約法に反するためです。ただし、最高裁が言っているように、入学年度が始まる4月1日より前に入学辞退を申し出た場合に限る、というのが基本です。

消費者契約法施行以前の入試に関する訴訟の場合は、入学金、授業料、施設費などすべて返還する義務はないとしていました。入学も契約の一つです。つまり、学校は学生に対して教育を受ける機会や施設を利用させる代わりに、学生はその対価（代金）を学校に支払うということになります。裁判所は、学校と学生の間のこの契約には消費者契約法の適用があるとしています。

さてそれでは、退学を申し出るのが４月１日以降になってしまった場合、授業料などの返金を求めることは不可能なのでしょうか？　もし仮に、４月に入ってからどうしても退学しなければならない事情が生れたら、たとえ１回も授業を受けなかったとしても授業料は１円も返ってこないのでしょうか。
仮に裁判に訴えても、上の最高裁判例があるので、いくら腕利きの弁護士が付いてもまず勝てる見込みはないでしょう。

でも、実は、裁判以外にいくつかの方法があるんです。そのとっておきの方法を、そっとお教えしましょう。

①  消費者センターや国民生活センターなどの公的機関に相談する。
でも、担当者は、先ほどの最高裁の判例を例に挙げて、「３月中だったら大丈夫だったんですけどねえ。４月に入ってからでは、ちょっと無理ですね」と冷たく言われちゃうかもしれません。

でも、そこで諦めてはいけません。次の手立てを考えるのです。

②  例えば、悪質な事業者に是正を申入れたり協議をしてくれるＮＰＯ法人があります。こうした組織は、消費者トラブルの実例を、ホームページで実名入りで公表することになっています。もしこの機関が取り上げてくれれば、信用が第一の学校にとっては大きなプレッシャーになるはずです。

③  聞きなれない言葉かも知れませんが、ＡＤＲという方法もあります。裁判に訴えることなく交渉でトラブルを解決するという、最近注目されている方法です。
政府系の機関の中には、学生と学校との間に入って和解交渉の仲介をする権限を持っている場合があるのです。こうした公的機関から仲介の連絡を受けたら、公共性の高い学校は、それを無視するのは難しいでしょう。そして、公的な仲介者が間に入った和解交渉が始まれば、さすがにゼロ回答という訳にはいかなくなる可能性が高いのではないかと思われます。

こうしたやり方を、実際に素人が実行するのはなかなか大変かもしれません。でも、ものものしい裁判と違って早期の解決が可能だし、何といっても経費がほとんどかからないのが最大の利点です。
本来であれば全額没収だった授業料が、ごく一部でも返ってくるならば、それだけの苦労をする甲斐もあろうってもんじゃないですか？

以上、もし授業料返還について困った時は、ぜひ“文殊”に無料相談を。

離婚時の財産分与で住宅ローンが残っている場合、いろいろな要素が複雑にからみ合いますよね。

例えば、
不動産の名義は誰か？　ローン名義は誰か？
売却するのか？　どちらかがそのまま居住するのか？　所有権は移転させるのか？　その後のローンは誰が負担するのか？　さらに夫には借金があるとか、失業中だとか……
などなど、事情が複雑にからみあっていて、とても一筋縄ではいきません。

先日、こんな電話相談がありました。協議離婚したばかりの３０代の女性からです。
彼女は、住宅の所有権を夫から移転してもらい、ローン名義は夫のまま支払いを続ける約束で離婚したそうです。
でも、最近、元夫の会社の業績が悪化しているという話を聞いて、すごく不安になってきたとのこと。もし夫が支払いを滞納して支払不能になったら、ローンの抵当権が実行されて妻は住宅を失うことになります。
こんな場合、奥さんにとって、どうするのが一番リスクが少ないんでしょうか？

　さうですね。住宅名義を夫から妻に移してローン名義は夫のままで、いふのは難しいでせう。そもそも住宅ローンは、「所有者＝ローン名義人」であることが基本。抵当権付きのマンションの所有権の移転を、金融機関がおいそれと認めてくれるとは思へません。

となると、だうしても妻がマンションの名義を移したいのであれば、
①残債について、受け取った不動産を担保として、元夫を債務者、元妻を物上保証人とするローンを新たに組む
②元妻が自分で残債分のローンを新規に組むか、元夫のローンを月々の慰謝料＋自力でぐわんばって返済していく
しかないのではないでせうか。
でも、別れた夫が、生活費や養育費を、将来ずっと支払ってくれるものかだうか、はなはだ疑問です。冷静に考へて自己返済が困難だと判断するならば、現段階で住宅を売却し、それをベースに新規巻き直すことを考へるべきではないでせうか。残債がどれぐらい残ってゐるのかは分かりませんが、そんな夫をチョイスしたのは他ならぬ自分自身。基本的には元夫に頼らないで生きていく覚悟で、新たな一歩を踏み出すことをおすすめします。

　三田です。ちょっと調べてみたら、不動産の名義だけ妻に変更はできるみたいですね。
所有権を自分に変更したから安心していた女性から、元夫がローン滞納したから銀行から抵当権実行、競売されそうだという相談もよく聞きます。

所有権持ってても、残念ながら抵当権には対抗できない、…みたいな回答にならざるを得ないみたい。
これって、随伴性とかそういう性質が関係してるんですか？

　さうですね。抵当権つきの土地の所有権が移転すると、所有権とともに担保権も移動（随伴）することになりますね。
無論、抵当権付きだから譲受人の地位はとても不安定なものになります。銀行に抵当権消滅請求をするか代価弁済といふことになるけど、奥さんに十分な資力があるとは思へないから、どちらも難しからうと思ひます。